エネルギー資源の少ない日本は、経済発展に伴う電力需要を賄うため昭和２９年原子力発電の開発に着手。昭和３０年原子力発電基本法を成立させ、研究炉、試験炉の実証を経て、昭和４１年東海村に建設された原子炉で初の営業運転を開始した。以降今日まで全国に５４基の原発を建設し、電力供給を担ってきた。日本の原発は五重の安全システムに守られ、壊滅的事故は発生しないとされてきた。
　しかし、３月１１日の東日本を襲った大地震と津波によって１２日、福島第一原発でレベル七の壊滅的事故が発生した。大量に放出された放射性物質は１０日間で地球全域に拡散し、海洋にも大量に放出された。原発から数十キロメートルの範囲は半減期３０年のセシュウム１３７などの汚染によって、今後数十年は立ち入りができず、あるいは立ち入り規制となる。海上と海洋に拡散した放射性物質はこれから生体濃縮され、食物連鎖のなかで、とくに成長期のある子供たちの数十年後の健康が憂慮される。
　核は人類の生存を脅かし続ける。安全、安心、健康で平和な生活は人類の共通の願いである。先人が営々と築き上げた豊かな自然はなにものにも代えがたく、子々孫々に手渡して行かなければならない。
　稼働中の原発を順次計画的に停止し、すべての原発を廃炉にすべきである。私たちは原子力に依存しない安心の社会を創るため、自然再生エネルギーの利用など、各階各層の良識ある判断を願いつつ、ここに「脱原発」を宣言する。
以上、決議する。

　平成２３年１２月２０日
　岡山県加賀郡吉備中央町議会

これは請願に答え、議員発議（産業建設常任委員会）で提案したものです。

中学校統合計画について
┌──────────────────┐
│ ＜計画案骨子＞                      │
│①二四年四月開校、②下竹の県立北陵高 │
│校跡地、③現４校を一校に統合とする   │
└──────────────────┘
「町内２校方式はアンケートでも多かったが、実態はすぐⅠ校にならざるを得ない。」「中学校統合には躊躇してきたが、やむなし」「しかし、作るからにはいい中学校を」
これらは、住民説明会・議会、に於ける教育町、町長答弁要旨です。
　日名よしとは「決めるのは住民」との立場で、次の見解を基本に発言をしてきた。
　乳幼児・児童、生徒の激減の実態、小規模・少人数学級での子育てから来る将来不安（競争＝切磋琢磨、社会性）からと予想されるが、「一校統合やむなし」が子育て現役世代の大半の受け止めだった。しかし、この選択は「遠距離通学」に「地域に高校がない」と言う２重のデメリットから、子育て世代の定住促進にはマイナス要因となることは避けられない。まさに過疎化への負の循環を意味する側面は見ておかなければならない。
　そうした中で「あんな地域、あんな学校で子育てをしたいと言えるような、若者定住促進につながるような特色ある新設中学校を望む」（住民説明会）との訴えには、実に切実な願いが込めれていた。
　「特色・魅力ある学校」、その特色・魅力を「学力テスト何位」の競争主義教育に求めるなら、それはいじめ、不登校、暴力の温床教育になる危険性は大きいことは今や明白になっている（岡山県の実態から）
  そこで営まれる教育は「どの子にもしっかりとした基礎学力保証と個性豊かな人格形成」が追求されることが当然である。さらに「吉備高原の豊かな自然、歴史を積み上げた地域文化、そこに懸命に生きる住民の姿が教育活動に取り込まれている」、まさに地域に根ざした創意あふれる学校にこそ統合中学校（吉備中央町立中学校）としての特色、魅力が求められる。
    「特色ある学校」について
     「中学校建設計画案」質疑応答
 中学校建設計画案採決に先立つ共産党・日名と津島教育長の質疑応答、相応の主旨を紹介します。
日名「どの子にもしっかりとした基礎学力、個性豊かな人格形成の追求を前提にしながらも、特に吉備高原地域の豊かな自然、歴史・伝統、文化を教育にどう取り込む考えか」
教育長「吉備高原地帯には、特有の地形、稀少生物をはじめ豊かな自然がある。また、備前・備中の境と言う特徴から、古くから様々な地域文化が形作られ、今に農業立町としてがんばっている。これらを先生達にも研修して貰いながら、クラブ活動や課外活動、食育に取り入れるための努力と工夫が必要と考えている」
  開校までの２年間、学びやすい学校設備や学校周辺整備はもちろん、安全な通学の確保、とりわけ遠距離通学を余儀なくされる子供達にしわ寄せが行かないような細心の準備が求められる。

日本共産党の市田忠義書記局長は３０日、政府が消費税増税案を決定したことについて、談話を発表しました。

本日、政府は、消費税率を２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％に引き上げるという増税案を決定した。これは、“無駄を削れば財源はある”という民主党の財源公約を完全に投げ捨て、自らが拡大した浪費のつけを国民におしつけるものであり、断じて許されない。 >> 大増税阻止へ全力 市田氏談話

ＣＯＰ１７と温暖化対策 日本の孤立と逆行露呈 １２月上旬まで南アフリカ共和国ダーバンで開かれた国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）では、地球温暖化対策に関する新たな合意が成立するもと、日本政府の孤立と逆行ぶりが鮮明になりました。「温室効果ガス排出量を２０２０年までに１９９０年比で２５％削減する」との民主党政権が国際公約した目標を撤回する動きが強まっているのも、政府の逆行ぶりをさらに浮き彫りにするものです。 >> 記事全文

２０１１年１１月１日　志位委員長の代表質問